当社について
当社は、企業の共同体であるフィリップ・モリス・インターナショナルのグループ関連会社です。すべてのグループ関連会社は、該当する場合はデータ保護担当者の連絡先と共にここに掲載されています。当社にお問い合わせの際はこの情報をご利用ください。詳細(名称、住所等)は、本通知へのリンクが含まれるアプリやウェブサイト上での通知又は電子メールにおいて等、貴殿の情報を収集する際(又は収集を確認するため)に別途お知らせ致します。
貴殿情報の収集方法
当社は、様々な方法で貴殿情報を収集することがあります。
- 貴殿から直接情報をご提供いただく場合(アカウントの作成、候補者プロフィールの作成、仕事への応募、面接への出席、テスト/評価の実施、電子メールの送付や電話連絡をされる場合等)。
- 貴殿が当社システムとやり取りする際又は当社が貴殿に連絡する際に、自動的に情報を収集する場合(貴殿がPMIのアプリやウェブサイトをご利用になる場合、又は貴殿が電子メールを受信若しくは開封するか、SMSメッセージを受信する際に監視するための技術を使用する場合等)。
- 第三者から情報を取得する場合(リクルート・エージェンシー、リファレンス・プロバイダー、(法により許容される場合に限り)身元調査会社及び企業ウェブサイト、インターネット検索又はLinkedInのようなソーシャル・メディア・プラットフォーム等、公に入手可能な情報源から取得する場合等)。
本通知において、貴殿が当社と接触される方法を全て「PMIタッチポイント」といいます。PMIタッチポイントには、物理的方法(オフィスや小売店、イベント等)及びデジタルによる方法(アプリケーションやウェブサイト等)があります。
当社が収集する貴殿情報について
当社は、以下のように様々な種類の貴殿情報を収集することがあります。
- 貴殿と当社の関係(合意に基づいて当社が面接出席費用を支払う場合を含みます)の管理・監督及び当社の法的及び規制義務の履行を含む、当社の事業の運営に必要な情報(貴殿の身元、労働権、応募の詳細、及び法律で許容されている場合、バックグラウンド・チェックによる貴殿の仕事への適合性を確認するため等)
- 候補者プロフィール、求人応募票、書類、アンケートによりご提供いただく情報
- 貴殿の役割への適格性を評価し、最終候補者を選定し、採否を決定するために必要な情報
- 当社のオフィスへの訪問やイベント参加に関する情報
- 貴殿に貴殿が希望した仕事及び研修をオファーするために必要な情報(オファーの発行、雇用契約の作成、給付情報の提供及びシステムへのアクセスの付与等)
- リクルート・プロセスの監視及び継続的改善の一環として収集された情報
- 当社へのご連絡の際又は当社に送付いただいた電子メールにお知らせいただいた情報
- 貴殿の嗜好、関心事項及びキャリア志望に関する情報(統計情報等の他の情報から推測される情報を含みます)
- 事業分析及び改善の一環で収集された情報
- 貴殿に関する統計情報(例えば、特定の地理的地域内の人に関する統計情報等)
貴殿情報の利用目的及び法的根拠
このセクションでは、当社の個人情報利用目的について記載しています。但し、本通知は全世界共通の通知であり、本通知に記載した特定の行為がある国の法律で制限又は禁止されている場合、当該国では本通知に記載した目的で貴殿情報を利用することはありません。
上記を前提として、当社は、以下の目的で貴殿情報を利用します。
- 貴殿の身元確認、役割適格性及び労働権を確認するため。
- 職歴、資格、経験及び紹介状を確認するため。
- 法律で許可される場合、候補者審査及び身元調査のため。
- 採用と選考のため(面接、評価、心理プロファイリング、最終候補者の選定並びに仕事及び給付のオファーを含みます)(該当する場合)。
- 事業管理のため(記録管理義務を含みます)。
- 該当する場合、面接出席費用の弁済の管理のため。
- 該当する場合、雇用前の管理及び運営のため(契約上又は契約以外の文書の準備並びにシステム及び建造物へのアクセス権利付与を含みます)。
- 採用プロセスの監視のため。
- 事業分析及び改善のため。これには、当社の採用プロセス、イベント、デジタルPMIタッチポイント、PMIシステム及びデバイス、並びに当社(又は関連会社)が求職者に提供する情報を含みます。
当社が貴殿情報を利用する法的根拠は、以下のうちいずれかとなります(詳しい説明は、「詳しくはこちら」の部分に記載しています)。
- 当社が適用を受ける法的義務の遵守
- 貴殿の求めに応じて行う契約締結に至るまでの準備作業
- 貴殿が情報保護のために有する利益が優先するものではない正当な事業上の利益
- 上記以外の場合又は法律で許容される場合は、貴殿の同意(情報を処理する前に当社から同意をお願いします)。
自動化された意思決定の有無
当社は、本通知に記載された事項について、自動化された意思決定を行うことがあります(どの候補者が最終候補者に選抜されるか等)。当社は、当該決定を行う場合、当該情報の利用の重要性と予想される帰結のほか、当該決定に関わるロジックについての情報も提供して、貴殿の注意を喚起します。
貴殿情報の共有先及びその目的
当社は、貴殿情報を以下の相手先と共有することがあります。
- PMI関連会社
- PMI関連会社又は貴殿に製品やサービスを提供する第三者(リクルート・エージェンシー並びに身元調査会社及びオンライン評価プロバイダー、候補者の経験を向上させるPMIの取り組みをサポートするベンダー)、
- その他の第三者(法律で要求又は許容される場合)(規制当局、政府省庁、潜在的、過去又は将来の雇用主及び組織再編の状況において等)
当社は、貴殿情報を他者と共有するにあたり、適用法を必ず遵守します。従って、法律で同意が要求される場合は、まず貴殿の同意を求めます。
貴殿情報の送付先
他の多国籍企業と同様に、当社は、世界中で関連会社やサービス提供者に情報の転送を行っています。よって貴殿のデータは、当社の標準的な業務運営の一環として他国に転送される場合があります。当社は、貴殿データを外国に転送する場合は必ず、貴殿データへのアクセス許可をこれを閲覧する必要のある者に限定し、当社の社内データ保護基準に従いデータを処理し、適切に保護し、適用されるデータ・プライバシー法を遵守してのみ情報を転送します。データが転送される場合、当社は受領者に対し、貴殿データを秘密に保持し、必要がなくなった場合はこれを削除し、このプライバシーに関する通知に従い行動するよう求めます。よって、貴殿情報は、貴殿の法域外に転送される場合があります。例えば、貴殿が欧州経済領域(「EEA」)、欧州連合、英国、オーストラリア又は日本に居住されている場合、貴殿データは、他の国において処理されることがあります。
貴殿情報の保護方法
当社は、保有する個人情報を不正な開示、利用、改ざん又は破壊から保護するために、適切な技術上及び組織上の対策を講じています。場合により、暗号化等、貴殿からご提供いただいた情報の保護に資する他の技術を採用しています。当社はまた、データ・プライバシーやデータ・セキュリティに関する同等の要件の遵守をサービス提供者に義務づけています。
貴殿情報の保管
当社は、社内データ保持基準に従い、情報収集の目的を果たすために必要な期間にわたって貴殿情報を保持します。当該目的が達成された場合には当該情報を削除します。期間は情報収集の目的に応じて異なります。一定の状況においては、情報の削除を当社に要請する権利があることにご留意下さい。また、例えば税務上・会計上の目的で、当社が法的義務を負い、所定の最短期間中、情報を保持するか、所定の最長期間後に情報を削除することを法律で義務づけられることもあります。
貴殿の権利と選択肢
貴殿は、当社が保有する貴殿情報に関して以下の権利の一部又は全部を有することがあります。
- 情報のアクセスを当社に請求する権利
- 情報の訂正、更新又は削除を当社に請求する権利
- 一定の状況において当社による情報の利用の制限を請求する権利
- 一定の状況において当社による情報の利用に異議を唱える権利
- 当社による利用に対する同意を取り下げる権利
- 一定の状況におけるデータ・ポータビリティーに関する権利
- 居住又は在住国の監督当局(存在する場合)に不服申立を行う権利
当社は、「配信停止」リンク、people.culture@pmi.comへの連絡、又は本通知の末尾の規定「ご質問に関する連絡先」中の連絡先の使用等、これらの権利を容易に行使できる方法を用意しています。
国別の追加点
貴殿の居住又は在住国に応じて、追加の権利が発生する場合もあります。
ご質問に関する連絡先
ご質問がある場合、又は何らかの権利行使を希望される場合、以下に連絡することができます。
- People.Culture@pmi.com、又は
- 該当するPMI関連会社のデータ保護責任者(該当する場合)。連絡先はこちらで確認することができます。
連絡先は、PMI関連会社がお送りする通信文にも記載されます。
貴殿は、貴殿の居住又は在住国にデータ保護当局が存在する場合は、ご質問・不明な点について当局と連絡を取る権利があります。また、貴殿は、該当するPMI関連会社が貴殿のご質問・不明な点を解決できない場合は、国内の裁判所に司法上の救済を求める権利を有することもあります。
本通知の変更
当社は、本通知(及び補足的なプライバシー通知)を随時更新することができます。当社は、法律で要求される場合、当該変更について貴殿に通知し、また、法律で要求される場合、当該変更について貴殿より同意を取得いたします。
最終変更日:2022年12月30日 本通知の過去のバージョンはこちらでご覧いただけます。